大きな和の魂たちへ

朝日新聞では、今回の『人権擁護法案』再提出の動きに対し、まったく記事にも社説にも
なっていないようですが、前回提出されそうになった時の社説を見つけました。そのスタンスは、
「人権擁護法案は大賛成。でもメディア条項は削除。法務省の力が及ばない権力を
持たせるべし」というものです。


　自民党――人権忘れた擁護法論議 

　人権擁護法案をめぐる自民党内の議論が迷走している。 

　この法案は差別や虐待に苦しむ人をすばやく救済することをめざしている。
　ところが「人権が前面に出ると行政がおかしくなる」とか、部落解放同盟や朝鮮総連に
　属する人たちが人権擁護委員になれるのは問題だといった意見が急に噴き出してきた。 

　議員らが話題にした人権擁護委員は地域の人権活動の担い手で、現在も全国で
　１万４千人に委嘱されている。人権擁護法が成立すれば、この人たちをもとに新しい
　人権擁護委員が生まれる。 

　新しい人権擁護委員は住民の相談に乗るという従来の役割に加え、人権侵害があれば
　調査して被害の救済や予防をする。強制的な力はないが、現在よりも役割は重くなる。 
　
現在の委員は選挙権を持つ住民のなかから市町村長が議会の意見を聞いて推薦するが、
　新しい人権擁護委員は外国籍の住民からも推薦できる。 

　これは、法案づくりの背景に国際社会からの要請があるからだ。国連規約人権委員会は
　９８年、警察官や入国管理職員による人権侵害の訴えを扱う独立した機関をつくるよう
　日本に勧告した。 

　入管施設での虐待を訴える外国人や、差別されがちな在日の人たちの声に耳を傾ける
　身近な委員として、地域で尊敬を集める外国籍住民が推薦されることを法案は予想している。 

　法案のもうひとつの原点は、今も続く部落差別の解決への誓いだ。部落解放同盟から
　人権擁護委員に就く人がいることも想定している。 

　こうした内容は当然のものだ。自民党の一部の議員たちは、人権擁護制度をつくる
　根本的な理念を忘れているとしか思えない。朝鮮総連幹部による犯罪やエセ同和事件が
　あったからといって、外国籍の住民や部落解放運動をしている人を排除しようとするのはおかしい。 

　そもそも新しい人権擁護委員は市町村からの推薦を受けて、中央の人権委員会が委嘱する。
　その人権委員会のメンバーは国会の同意を受けて首相が任命する。

　そんな手続きのもとで、一部の議員が言うように、特定の団体が人権擁護委員の多数を
　占めて牛耳るというようなことがどうしたら起きるのだろうか。法案が最初に提出された３年前の
　国会でも、こんな意見は出なかった。 

　朝日新聞は社説で、政府が提出しようとしている法案を修正して、成立を急ぐべきだと主張
　してきた。報道機関の取材活動を人権委員会が調査するメディア規制条項を削除する。
　入国管理局や刑務所の人権侵害がある以上、人権委員会を同じ法務省の外局に置くべき
　ではない。これが修正すべき２点だ。この考えは変わらない。 

　差別や虐待にさらされている人たちを守る法律は今こそ必要だ。 

　人権をないがしろにするような議論は恥ずかしい。 

　（引用終わり）

　　朝日新聞　2005年03月18日（金曜日)　

恥ずかしいのはどちらでしょう？と言いたくなる社説です。
マスメディアだけは規制するな、「特定の人の人権」を守れ。なんとまあ都合のいい。
反対派を小バカにし、屁理屈ばかり並べる子供のような主張の仕方ではありませんか。

このように、上から目線で「人権をないがしろにするような議論は恥ずかしい」などと非難し、
人々の口を塞ぎ議論さえさせなくしてしまう。反論する人は、たちまち「悪モノ」に仕立て
上げられます。これが「人権」を守れと叫ぶ人たちのいつものやり方です。

だいたいマスコミ報道があまりに偏っているために、ネットがそのチェック機能を果たすようになった
のでは？

朝日新聞は、沖縄教科書問題の集会時、集まった人が11万人というデタラメな数字を
ずっと改めようとしませんでした。
つい最近も、集団自決の軍強制を否定する証言者が現れたにもかかわらず、そのことは
何一つ報じていません。
間違っていても訂正しない、都合の悪いことは伝えない。

このような偏った情報を発信しながら、一般人には猿ぐつわをはめさせ、報道の自由だけを主張する。
一般人がネットで様々な批判するが難しくなるのがこの法案であり、メディア規制条項が削除
されたなら、マスコミの権威・権力を守るのにはとても都合のいい法案だと言えます。
こんなに一方的で、特定の人にとって都合のいい法律などあっていいはずがありません。
もし再提出をすると言うのなら、世間に影響力のあるマスメディアこそ一番に規制されるべきで、
規制の対象から外すのは大間違いです。


この法案の恐ろしさは、絶大なる権力の場ができるという点にあります。その権力の前には
警察も、法務省さえもが無力なのです。ここに生まれる利権・特権は相当なものでしょう。

「差別だ！」「人権侵害だ！」と訴えられたら、その権力者たちに取り調べされ、捜査令状も
なく家宅捜査、物品の押収までされ、その行為に対する停止を言い渡されるのです。
また捜査や調停に応じない場合は、30万円以下の罰金を請求されます。

例えば、自分のブログ上である宗教団体の実態を書いたとします。信者の一人がそれを読み、
「著しく傷ついた。人権侵害だ！」と人権委員会に訴えます。
人権擁護委員たちに強制的に取り調べられ、審議され、「これは人権侵害だ」となると、
書いた内容がいかに正当な批判や事実の情報であっても、記事は過去を遡って消去され、
以後書くことができなくなります。
事実上の言論封鎖の出来上がりです。

では訴えられた方ができることは？その人の人権は？
以前に出された案にはその点には触れられていないようです。なんともはや。


人権擁護法案を推進しているのは、与党公明党と自民党の一部です。今、反対派議員が
懸命に反論していますが、その数的バランスは不明です。
またいつもは与党に反対ばかりする民主党も、この法案については推進派が多数の
ため、もし再提出されてしまった場合は、成立がほぼ確定します。
だからどうしても提出させてはいけないのです。

それでも、私達国民が大きな声をあげれば、その声を無視してまで通すことは難しくなるはずです。
私たちができることは、人権擁護法案の再提出阻止のために、3月10日の国民集会に
参加するか要請書を送るかして、反対派議員を援護することです。

とんでもない悪法ができるか廃案になるかの瀬戸際です。
今こそ、私たちの声を政治に響かせましょう！