人権問題調査会などの動きが活発化してきたわりに、巷ではいまいち話題にならない
『人権擁護法案』。
私もメールで各所に抗議をしているけれど、一部のマスコミを除きマスコミがほとんど
ダンマリ状態なので実際どうなるのか、まったくよめないのがもどかしい限りです。
そんな中、2008年2月4日の毎日新聞の記事でおっ！と思ったことがあります。
青字は私見です。
人権擁護法案：再提出へ議論再燃 今国会も自民二分、メディア規制は「こだわらず」
・・・・・・（略）
０２年５月に発足した調査会は、初代会長、野中広務元幹事長を中心に
法案成立を目指したが、取材活動を人権侵害と位置づけたメディア規制条項に
報道各社が反対。０３年１０月の衆院解散を機に廃案となった。
野中氏から会長職を引き継いだ古賀氏が再提出を目指したが、安倍氏ら
保守系議員と対立した。安倍氏らは北朝鮮による拉致問題と絡め、「法案に
国籍条項がなく、朝鮮総連（在日本朝鮮人総連合会）関係者が人権擁護委員になれる」
「人権侵害の定義があいまいで、拡大解釈される」と反対して提出断念に追い込んだ。
対立構図は現在も変わらない。中川昭一元政調会長が会長を務める「真・保守政策
研究会」は、法案提出阻止の勉強会を予定。若手保守派の「伝統と創造の会」は、
「政治活動を萎縮（いしゅく）させる平成の治安維持法だ」（会長の稲田朋美衆院議員）として、
執行部への意見書提出を検討している。
複数の調査会幹部は「法案の成立が第一なので、メディア条項は削除しても構わない」と
明言する。「保守派が、反対して見せ場を作ろうとしているだけ。国籍条項は設けてもよい」と
の声もあり、本格的な議論を前に争点を解消する柔軟姿勢を示唆する。
公明党は「今国会で成立させたい」（北側一雄幹事長）と前向きだが、国籍条項の
設置には消極的だ。
・・・そりゃ消極的でしょう。外国人が抜かれたらあんまり意味無いという
ことですね。この党にとっては。
自民党が法案の再提出を見送った０５年８月、民主党は独自の法律案をまとめた。
人権委員会を内閣府の外局に設置し、メディアに関しては、自主的な解決に
向けた取り組みを努力義務で規定することが柱だ。
与党審査を経て提出が見込まれる政府案をベースに、付帯条項や見直しなどを
求めていくべきだとの声は強い。自民党と民主党の協議では、法務省からの独立性が
担保されるかも焦点の一つとなりそうだ。
・・・・・・・（略）
ただ、これまで一定の見直しの検討は進めてきた。杉浦正健元法相は０６年９月、
人権擁護委員の選任要件に「地方参政権があること」を追加する修正案を与党側に
提示した。自民保守派に根強い「外国人が委員になるのはおかしい」との異論に
配慮したものだった。
・・・なるほど、それで『人権擁護法案』と『外国人地方参政権』はセットになる
わけですね。
また、メディア規制条項について、杉浦元法相は報道被害への包括的な対応窓口の
設置を条件に、削除する考えを示した。鳩山法相も、凍結を含むメディア条項の存置に
固執する雰囲気はうかがえない。
・・・メディア側がダンマリするのも頷けます。凍結どころか削除だって。
・・・・・・・（略）
０２年３月に政府が国会提出した旧人権擁護法案は、人権侵害を「不当な差別、虐待、
その他の人権を侵害する行為」と定義。報道機関による活動も規制対象とし、「過剰な取材」を
名目に報道・取材への不当な干渉に道を開いたことが特徴だ。報道活動を狙い撃ちにした
法規制は国際的にも極めて異例で、メディア側は「公人取材が制約されかねない」などとして
反対している。
同法案は、国連の規約人権委員会から再三、独立した人権救済機関の必要性について勧告を
受けたことや、同和対策事業の柱だった地域改善対策特別措置法が０２年３月に失効し、
新たな法制定を部落解放同盟などが求めたことが背景にある。
・・・やっぱり出てくるのですね、この団体が。同和事業は政治家にとっても
おいしい話があるようで。
ところが、公権力による人権侵害の監視という本来の趣旨から外れて、人権委員会を法務省の
外局とし、メディア規制条項も盛り込まれたため当初の立法目的はゆがめられた。
旧法案はいったん廃案となったが、０５年に自民党内で、メディア規制条項は凍結することで、
新法案提出を構える動きが浮上した。
しかし、党内からあいまいな人権侵害の定義や、人権擁護委員資格に国籍条項がないなど
反対論が出て見送られた。
・・・・・（略）
＜引用終わり＞
人権擁護法案の過去の経緯について、まともに取り上げています。
なにがなんでも通したい推進派は、マスメディア側がぎゃーぎゃー言ってきてめんどくさいから
とりあえず「メディア規制条項」は凍結してもいいんじゃないの？という姿勢に変わってきたのです。
ということで、今ほとんどのマスコミはいらぬ火の粉がかからないように静観しているというところ？
でも、まだメディア規制条項が凍結すると決まったわけではありません。それ自体は、
05年に既に見送られていて、今回、反対派がそれを再度持ち出し議論の壇上に上げたなら、
現段階では復活させることが可能です。
毎日新聞のこの記事は、おそらくそれを意識したためではないでしょうか。ドサクサに紛れて
「やっぱりこの際だから、メディア規制もしてしまおう」とか、「5年間はとりあえず凍結するけど、
その後解凍すればいいやん」なんてこともなきにしもあらずということで。
・・・というのは案外当たっているようで、先日の阿比留記者のブログの記事で、
13日におこなわれた自民党の『人権問題調査会』についての詳細が書かれていましたが、
（阿比留記者に感謝です！）その中の、笹川たかし氏の発言に注目。
人権に関しては全部平等。マスコミだけは別だということは根本的に間違っている。
マスコミによる人権侵害はものすごく大きい。個人が侵害するのと程度が違う。
被害がいっちゃたらはっきり言ってこれは救済できない。いかなる職業の人も人権を
侵害することは許されないという基本に帰ってくれないと、マスコミに反対されると法案が
通らないからマスコミだけは外しましょうというのは、法律としておかしい。
マスコミを外すような法律ならつくらない方がいい。
私も同感です。
メディア規制条項の議論があれば、マスコミも動かないわけにはいきません。
「マスコミに反対されると法案が通らないからマスコミだけは外しましょうというのはおかしい。」
この言葉を抗議のメールやＦＡＸに取り入れ、マスコミを壇上に再度乗せましょう！
再びマスコミを巻き込みましょう！
私の私見ですが、『人権擁護法案』と『外国人地方参政権』をセットで推進されている
政治家は、それが崇高な精神でおこなわれているとは思っていません。
票田や利権を求めている人か、もしくは実力者に付和雷同している人か、
言葉の響きの良さだけを捉えた不勉強な人だと思っています。
もし違うのなら、それを証明できるくらいの材料で反対派に反論して欲しいと思います。
by yula22
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